『就業調整』の労働関連コラム

2024.11.28 【主張】
【主張】在老見直し担い手確保を

 就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した(1面参照)。収入の多寡で年金を減額する仕組みは、シニア自身が好むと好まざるとにかかわらず、業務の質と量を抑える方向に働いてきた。人手不足を受けてシニア層への依存度が高まるなか、もう一方の障害だった年功的な賃金カーブは、各社の判断でバラ……[続きを読む]

2023.11.09 【主張】
【主張】配偶者手当廃止は慎重に

 厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」の取組みの一環として、配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した(=関連記事)。支給要件に配偶者の収入を挙げているケースは多く、パートタイム労働者の就業調整の一因になっていると改めて指摘している。  昨年春に実施された人事院の調査によれば、配偶者に家族手当をする民間事業所の割合は5割を超え……[続きを読む]

2023.10.05 【主張】
【主張】手取り支援以上の活用を

 厚生労働省が明らかにした「年収の壁・支援強化パッケージ」は、106万円の壁への対応策としてキャリアアップ助成金に新コースを設けるとした(本号1面参照)。賃上げや所定労働時間延長などの「労働者の収入を増加させる取組み」を行う事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を支給する。  ただ、最長3年にわたって求められる要件は複雑で、フルで助成……[続きを読む]

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