就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した（１面参照）。収入の多寡で年金を減額する仕組みは、シニア自身が好むと好まざるとにかかわらず、業務の質と量を抑える方向に働いてきた。人手不足を受けてシニア層への依存度が高まるなか、もう一方の障害だった年功的な賃金カーブは、各社の判断でバラ……[続きを読む]

　内閣官房就職氷河期世代支援推進室は、令和５年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について取りまとめ、発表した。 　あわせて、厚生労働省も、この取りまとめについて各都道府県関係部局、各都道府県労働局に連絡し、各地域において就職氷河期世代支援取り組んでいけるよう、対応を進めていく。 　施策の概要は以下の通り。 １　主に就職氷河期……[続きを読む]

　内閣官房就職氷河期世代支援推進室は今般、令和４年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について取りまとめた。 　厚生労働省は、就職氷河期世代への支援について、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）」等に基づき、関係省庁と連携しながら、様々……[続きを読む]