厚生労働省はこのほど、年次有給休暇の年５日の時季指定義務の運用方法などを調べた労働時間等実態調査（令和６年実施）の結果をまとめた。年休の計画的付与制度を運用している企業では、取得を労働者に委ねて年５日を取得させている企業に比べて「年休の取り残し日数」も少ない傾向にあることが明らかになっている。時季指定義務の履行に留まらず、取得率そのもの……[続きを読む]
令和６年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は65.3％にまで高まった。令和を迎えるまでは50％前後で推移していた数字は、過去５年間で約12ポイントも伸びている。罰則付きで義務化された「年５日の年次有給休暇の確実な取得」（2019年４月施行）が、着実な押上げ効果を発揮している。 同調査の年休取得率は、前年１年間に企業が付与し……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年10月15日配信【労働新聞 ニュース】 規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は時間単位の年次有給休暇について、年５日までとする上限の撤廃を含めた議論を厚生労働省に要請した。働き方の多様……[続きを読む]
年休申請は口頭以外で 従業員のやる気向上や職場への定着について、社労士で産業カウンセラーでもある著者が解説したのが本書。社風や労働条件などに関して、１テーマごとに、社労士の目線からやる気をマイナスからゼロへ戻す方法と、心理的側面からゼロからプラスへと上げる方法を紹介している。 たとえば年次有給休暇の取得理由を聞かれると、取得のしにくさ……[続きを読む]
直近10年の変化に対応 時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施、パワーハラスメント防止措置の義務化など、直近10年の法改正を踏まえ、労務管理の前提となる「働き方のルール」を解説した。 たとえば雇用形態ごとの特徴を整理する際は、有期契約の無期転換ルールにも触れている。休日・休暇や育児・介護休業の項では、年次有給休暇の取得義務化や「……[続きを読む]
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