令和６年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は65.3％にまで高まった。令和を迎えるまでは50％前後で推移していた数字は、過去５年間で約12ポイントも伸びている。罰則付きで義務化された「年５日の年次有給休暇の確実な取得」（2019年４月施行）が、着実な押上げ効果を発揮している。 同調査の年休取得率は、前年１年間に企業が付与し……[続きを読む]
厚生労働省は、令和６年「就労条件総合調査」の結果を発表した。この調査は、民間企業における就労条件を明らかにすることを目的に実施されたもので、常用労働者30人以上の民間企業6,483社を対象に調査を行い、4,023社から有効回答を得た。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 年間休日総数（令和５年） （１） １企業平均年間休日総数 11……[続きを読む]
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っている。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％と……[続きを読む]
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っている。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30日閣議決定）などにより、令和７年までに年休の取得率を7……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2022年に配信した記事で、2022年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年9月30日配信【労働行政最新情報】 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などでは、令和７年までに年休の取得率を70％……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
