若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。小さくない債務を抱える新卒者には有力なアピール要素となるものの、ともすれば不公平感を招きかねない点には留意したい。企業にとっては社会貢献施策の一環だとしても、若手の目には単なる処遇差と映っ……[続きを読む]
賃金見直しは手当から 本書は、本紙賃金欄で解説を担当している㈱プライムコンサルタントに所属する賃金・人事コンサルタントが、初学者～中級者に向けて、基本的な人事制度の作り方をまとめている。等級・報酬（月例賃金と賞与）・評価制度について、基礎知識を解説したうえで、自社の実態を診断し、改善する方法などを示した。 制度の診断に当たっては、まず……[続きを読む]
現在の物価上昇局面に入って、３度目の春を迎える。消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月に２％を超え、最新結果でも未だ２％台の伸びを示す。政府による価格転嫁の後押しもあり、昨年以上に“物価上昇を上回る賃上げ”の成否に注目が集まるなか、連合の集計（３月４日現在）では平均要求額が１万7000円を超えた（関連記事＝中小1.5万円超に……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年10月5日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリア……[続きを読む]
福島労働局は、福島県内での除染等の業務を行う事業場へ実施した令和３年分の監督結果を公表した。汚染土壌の除染業務では92事業場を監督し、29事業場（31.5％）で労働関係法令違反が発覚している。汚染土壌等の収集・運搬業務では164事業場のうち67事業場（40.9％）、中間貯蔵施設等での事故由来廃棄物等の処分業務では102事業場のうち43事……[続きを読む]
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