厚生労働省は、令和６年８月27日、令和５年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施されている。今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたも……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年８月22日、令和４年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施されている。今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたも……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年12月20日、令和４年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施されている。今回の結果は、令和４年の１月から６月までの状況について取……[続きを読む]

　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたもの。 　調査結果のポイントは以下の通り。 （１）入職率、離職率及び入職超過率 　入職率　14.……[続きを読む]

　労働災害は長期的にみると減少傾向にあるものの、高止まり感が強く、根絶とは程遠い状況となっている。わが国の産業構造の変化により、重厚長大産業での死亡災害が少なくなるなか、喫緊の課題は三次産業へのアプローチであることは論を俟たない。 　昨年の死傷災害数は14万9918人だが、53.7％が三次産業を占める。業種的には商業、保健衛生業、接客・娯……[続きを読む]