対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 　大手各社では……[続きを読む]

　労働災害は長期的にみると減少傾向にあるものの、高止まり感が強く、根絶とは程遠い状況となっている。わが国の産業構造の変化により、重厚長大産業での死亡災害が少なくなるなか、喫緊の課題は三次産業へのアプローチであることは論を俟たない。 　昨年の死傷災害数は14万9918人だが、53.7％が三次産業を占める。業種的には商業、保健衛生業、接客・娯……[続きを読む]