労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年2月29日配信【労働新聞 ニュース】 こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもの……[続きを読む]
政府は８月２日、過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定し、従来、2025年までの達成をめざしてきた数値目標を延長した。たとえば週労働時間40時間以上の雇用者のうち60時間以上の占める割合は、改めて28年までに５％以下に減らすとしている。同大綱の策定当時14.0％だった割合は着実に低下してきたが、23年時点では未だ8.4％に留まり、さらなる……[続きを読む]
人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]
岸田文雄内閣総理大臣は、新しい資本主義実現会議で地域別最低賃金に触れ、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす、と語った。仮に35年に1500円を超えるとすれば、今後は年平均で3.3％超の引上げが求められる。 1000円超えの達成を受けて“次の目標”に言及したものと思われるが、肝心の賃上げに関しては、主要企業の……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年7月5日配信【労働新聞 ニュース】 政府は出産育児一時金を来年度から増額する方針を決めた。松野博一内閣官房長官が６月17日の会見で実施時期を明言した。同一時金については、岸田文雄内閣総理大臣が……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
