『教育訓練』の労働関連コラム

2024.08.17 【よく読まれた記事】
雇用保険の適用拡大 「週10時間以上」労働者に 改正法成立【2024年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年5月31日配信【労働新聞 ニュース】  雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20……[続きを読む]

2024.07.02 【労働行政最新情報】
令和5年度「能力開発基本調査」結果を公表(厚労省)

 厚生労働省は令和5年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。  ポイントは以下の通り。 【企業調査】 1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.6%(前回より4.3ポイント上昇) 2 OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額(令和4年度実績)は1.5万円(前回より0.2万円増加)  ……[続きを読む]

2024.06.20 【主張】
【主張】動き出す「三位一体」改革

 政府は、今年の骨太方針の原案と、新しい資本主義の実行計画の改訂案を明らかにした。いずれもデフレからの完全脱却に向け、構造的な賃金引上げをめざす「三位一体の労働市場改革」の加速を謳う。  三位一体の労働市場改革の指針が策定されてから1年余りの間に、リスキリングの促進を目的に雇用調整助成金の見直しが行われ、運用が始まっている。能力向上支援と……[続きを読む]

2024.02.13 【労働行政最新情報】
専門実践教育訓練の指定講座を公表(令和6年4月1日付け指定)(厚労省)

令和6年4月1日付け新規指定講座は209講座  厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和6年4月1日付け指定講座を決定した。  今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計……[続きを読む]

2024.02.13 【労働行政最新情報】
特定一般教育訓練の指定講座を公表(令和6年4月1日付け指定)(厚労省)

令和6年4月1日付け新規指定講座は146講座  厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和6年4月1日付け指定講座を決定した。  今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座となった。  また、働きながら学びやすくする観点から、オン……[続きを読む]

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