厚生労働省と文部科学省は、令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和６年10月１日現在の状況を取りまとめ、公表した。 　取りまとめの結果、大学生の就職内定率は72.9％（前年同期比▲1.9ポイント）となった。 　就職内定率の概要は以下の通り。 ・大学（学部）は72.9％（前年同期比▲1.9ポイント） ・短期大学は42……[続きを読む]

　若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。小さくない債務を抱える新卒者には有力なアピール要素となるものの、ともすれば不公平感を招きかねない点には留意したい。企業にとっては社会貢献施策の一環だとしても、若手の目には単なる処遇差と映っ……[続きを読む]

就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者38.4％、新規大卒就職者34.9％ 　厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、公表した。 　就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4％（前年度と比較して1.4ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）となった。 　離職状況の概要は……[続きを読む]

　初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした（関連記事＝学歴別初任給を廃止　30万円台でジョブ型採用　富士通）。2026年度入社から一律の初任給という考え方を完全に撤廃し、入社後に担う職務に応じて賃金を決める。文字どおり“即戦力”の獲得を狙うもので、採用した新人の月給は31……[続きを読む]

　三十数年ぶりの大幅な賃上げの一方、新卒採用市場ではそれを上回る初任給の引上げが続いている。来年３月卒を対象にした本紙大卒初任給調査では、事務系総合職は25万円弱まで高まった（６月17日号１面既報）。原則として固定残業代を含む首都圏勤務時の水準を集計しているとはいえ、前年比で１万7000円を超える伸びには驚かされる。水準を引き上げた企業の……[続きを読む]