データによる明確な根拠に基づく審議決定を――。中小企業３団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）は、今年度の最低賃金に関する要望を明らかにした（＝関連記事）。最賃法９条が定める３つの考慮要素のうち、「生計費」と「賃金」には上昇が見込まれる一方、中小の「支払い能力」は厳しい状況にあると強調している。 　最賃審議の舞……[続きを読む]