社会に出てからずっと人事畑を歩んでいる。大学卒業後、入社した会社で人事部に配属され、新卒採用担当を任されていた。自分を慕って入社して来てくれる人もいてやりがいを感じていた矢先、会社が民事再生法の手続きを開始し、事実上倒産した。会社とは、私とはなんぞや…深く考えるきっかけとなった。地に足をつけて自ら全責任を持って遂行でき、全幅の信頼を置い……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年10月16日配信【労働新聞 ニュース】 　㈱清水銀行（静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取）は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金１万～30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。……[続きを読む]

時差通勤の活用も視野 　育児期の社員の離職を防ぐ対策として効果的な企業主導型保育施設の設置や運営に関して、簡潔にまとめている。 　導入までのプロセスについては、地元の子供の受入れを指す「地域枠」を設けるか否かを検討する「市場調査」から開始するように説く。その後、自社で行うのか外部委託するのかの「運営方式の検討」などに進む。「物件探し」に関……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和２年３月末に公表した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を５月14日付で更新した。同リストは、基本的な対策の実施状況について「はい・いいえ」で確認できるもの。 　感染防止のための基本的な対策では、「『新しい生活様式』の実践例で示された『働き方の新しいスタイル』の取組み状況」に関す……[続きを読む]

　和歌山労働局は令和２年２月28日、県内４つの経済団体に対して、職場における新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けた取組みに関する要請を実施した。「労働者に発熱などの風邪症状がみられる際の、休みやすい環境の整備」などを求めている。 　このほか、「労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備」、「感染リスクを減らす……[続きを読む]