厚生労働省は、昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。 大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものとなっている。令和３年に続き、３回目の変更となる。 ……[続きを読む]
神奈川労働局は、建設業の上限規制対応を後押しするため、令和５年10～12月の期間中、管内の８地区で労働時間削減協議会地区会を開催した。 同労働局では、建設業の上限規制対応に向けた支援策を協議する場として、労働基準監督署の管轄区域単位で協議会を設けている（関連記事＝地区単位で協議会 建設業の上限規制目前に 神奈川労働局）。管轄地区に属す……[続きを読む]
自動車運転者に対する時間外労働の上限規制と、新しい改善基準告示の適用が来年４月に迫るなか、厚生労働省は先ごろ、新告示のＱ＆Ａを作成し、公表した（関連記事＝集配運転者も対象に 改善基準の連続運転規制 厚労省Ｑ＆Ａ）。 トラック運転者に関する告示では、拘束時間や休息期間、連続運転時間などの項目で例外的な扱いを盛り込んだほか、「予期し得ない……[続きを読む]
働き方改革や新型コロナウイルスの影響、それに伴いテレワークを行う人の増加など、ここ数年で働く人の意識が大きく変わってきた。過労死につながる長時間労働は削減へと大きく舵を切っているももの、簡単ではないのが現状だ。特に建設業、運送業は時間外労働の上限規制の猶予対象となっているが、適用となる2024年４月を前に「待ったなし」の状態で、業界挙げ……[続きを読む]
社労士として開業する前は、運送会社に勤務していた。学生時代のアルバイトとして赤帽のドライバーから始まり、宅配便、タクシー、大型トラックなど、ドライバーとしてハンドルを握り、それらを経験した後、配車担当、運行管理者、整備管理者として長く運送業界に身を置いていた。社労士として開業した現在も、顧問先の多くを運送会社が占めている。 業種を問わ……[続きを読む]
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