厚生労働省は、令和４年10月28日、令和４年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,387社を抽出して令和４年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,757社から有効回答……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年11月９日、令和３年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめた。 　「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,411社を抽出して令和３年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,013社から有効回答を得た。……[続きを読む]