残業しなければならないケースとして、①使用者が命じる場合（労基法37条では、使用者が労働時間を延長した場合等において割増賃金を支払わなければならないと規定）があります。とはいえ、従業員の判断に任せている部分もあり、ダラダラ居残り残業を禁止するため、②従業員が上長の許可を得た場合の規定を就業規則等に置いている会社さんもあるでしょう。[続きを読む]

　１コマ目についてですが、「横領の自宅謹慎」が懲戒処分だとすると、休業手当（労基法26条）は辻褄が合いません。[続きを読む]