必要な条文取り出し解説 　労働問題を解決に導こうとするとき、まず当たるべき規範は労働法だ。しかし、労働法は企業が直面する労働問題のうち、ごく一部にしか規定を設けていない。たとえば、採用内定、試用期間、昇進・昇格、業務命令などは関係する規定がない。したがって、多くのケースでは民法の規定を使い、解決を図っている。 　本書は労働問題に携わる実務……[続きを読む]

　令和元年度末に労基法を改正する法律が成立・公布され、令和２年４月１日から施行されています。今回改正では、賃金の消滅時効期間を見直し、それに伴う関連規定を整備しています。 　キッカケは民法の改正です。従来、使用人の給料については、短期消滅時効（１年）の対象とされていました。労基法では、労働者保護のため、民法の特則として２年の時効消滅期間を……[続きを読む]