売り手市場に対応を 　民間企業の障害者の法定雇用率は令和８年７月に現行の2.5％から2.7％に引き上げられる。雇用義務が課される企業の範囲も常用雇用労働者数37.5人以上の企業に拡大し、中小企業における障害者雇用の取組みの重要性はますます増大している。 　本書は従業員数300人以下の中小企業をターゲットに、障害者雇用の進め方を伝授している……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月24日配信【労働新聞 ニュース】 　厚生労働省は７月７日、週の所定労働時間が短い精神障害者などを実雇用率の算定対象に加える改正障害者雇用促進法の施行に向け、基準となる労働時間数や実雇用率算定……[続きを読む]