熱中症による死亡労働災害が増加傾向にあるなか、厚生労働省は、労働者を熱中症のおそれのある作業に従事させる事業者に対し、罰則付きで新たな防止対策を義務付ける考えだ（関連記事）。初期症状を見逃すことによる重篤化を防ぐため、労働安全衛生規則を改正し、早期発見のための報告体制整備や必要な措置の手順作成、関係労働者への周知を義務付ける。大切な労働……[続きを読む]
労働基準法の大改正が具体化しつつある。2023年から検討が進められ、今年１月には労働基準関係法制研究会が具体的な方向性を示す報告書を取りまとめた。この改正は、40年以上にわたって日本の雇用システムを支えてきた労基法を根本から見直すものとなる。 報告書の要所として、同一の場所で同じような働き方をする人々を一括して管理するという従来の「労……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に配信した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年11月14日配信【労働新聞 ニュース】 財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの……[続きを読む]
厚生労働大臣は、令和６年２月21日付で、労働政策審議会に対し、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 髙田礼子 聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申があった。 この改正は、個人ばく露測定※に……[続きを読む]
厚生労働大臣は、12月22日に、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。 これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長 守島 基博 学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授）で審議が行……[続きを読む]
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