労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年2月28日配信【労働新聞 ニュース】 　大阪労働局（荒木祥一局長）は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の３に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ（大阪府大阪市）に……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年4月23日配信【労働新聞 ニュース】 　厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加……[続きを読む]

　愛知労働局は、労働者らに所定の賃金を支払わなかったとして、労働者派遣業者と同社代表取締役を、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。未払い賃金は総額1190万7493円に上っている。 　同社は労働者53人に対し、令和元年８月分の所定賃金を支払わなかった疑い。同労基署は違反の理由として、「８月には口……[続きを読む]

　埼玉・所沢労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣元である解体工事業者と同社代表社員、派遣先である建設業者とその代表取締役の計２社２人を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。 　派遣元は埼玉県狭山市にある同社埼玉事務所から、埼玉県所沢市の派遣先の工事現場詰所に労働者を派……[続きを読む]