目安かつ労働運動であることを考慮しても、極めて高い水準といわざるを得ない――経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が掲げた中小企業の賃上げ要求基準をそう断じた。物価上昇に対応し、規模間格差を縮小する社会的必要性は十分に承知していても、「１万8000円以上・６％以上」という水準はやはり高く感じる。 　仮に平均賃金が30万円だった場合、……[続きを読む]

　厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。 　労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上げ要求の目安として、昨年に引き続き……[続きを読む]

　中央最低賃金審議会で議論していた、今年度の地域別最低賃金の改定額の「目安」が全国一律50円に決定した（関連記事＝地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ　中賃審が「目安」答申）。物価高などを背景に、過去最大の引上げ額となっており、引上げ率は5.0％に達した。 　ただ、中小企業ではコストの価格転嫁を実現できた企業とできなかった企業の二極化……[続きを読む]

　初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした（関連記事＝学歴別初任給を廃止　30万円台でジョブ型採用　富士通）。2026年度入社から一律の初任給という考え方を完全に撤廃し、入社後に担う職務に応じて賃金を決める。文字どおり“即戦力”の獲得を狙うもので、採用した新人の月給は31……[続きを読む]