改正派遣法の周知啓発強化　約３割が旧特定で就業中　長崎労働局

　長崎労働局は今年の９月30日で改正労働者派遣法の施行から３年を迎えることから、派遣元・先・労働者に対する周知啓発を強化する方針を明らかにした。平成28年度現在、同県で働く派遣労働者のうち、28.9％が旧特定派遣で就業している。全国平均の15.0％よりも高い現状にあり、対応が急務となっている。 　27年９月30日施行の改正法により、旧特定……[続きを読む]