昨年６月の改正法公布を受け、関係各省で特定技能および育成就労の今後の運用に関する議論が始まった。厚生労働省の有識者懇談会では、育成就労における転籍のルールや監理支援機関の許可基準、さらには特定技能の適正化等も検討課題に挙がっている。 　一方で厚労省は昨年末、初めて実施した「外国人雇用実態調査」を公表した（本紙２月17日号８・９面）。標本……[続きを読む]

　人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 　受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]

　外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けた政府の有識者会議での議論が大詰めを迎えている。10月18日には技能実習に代わる新制度の創設を盛り込んだ最終報告書のたたき台を公表済みで、近く報告書をまとめる。 　たたき台では、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を提言。新制度では外国人本人の意向による転籍を認めるほか、外国人の受入れ……[続きを読む]