『特定技能』の労働関連コラム

2024.04.18 【主張】
【主張】特定技能拡大と人権保護

 人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は3月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。  受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]

2024.01.09 【よく読まれた記事】
特定技能 ウェブ面談特例 12月末で廃止に 出入国在留管理庁【2023年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年11月14日配信【労働新聞 ニュース】  出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との3カ月に1度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃……[続きを読む]

2023.11.16 【主張】
【主張】監理体制の強化欠かせず

 外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けた政府の有識者会議での議論が大詰めを迎えている。10月18日には技能実習に代わる新制度の創設を盛り込んだ最終報告書のたたき台を公表済みで、近く報告書をまとめる。  たたき台では、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を提言。新制度では外国人本人の意向による転籍を認めるほか、外国人の受入れ……[続きを読む]

2023.05.14 【人材ビジネス交差点】
【人材ビジネス交差点】「日本人と同等」とは/㈱インカレックス(特定技能登録支援機関) 代表取締役 古海 裕介

 2019年に特定技能が新設されて以来、外国人にとっては日本で働くことが容易になったが、受け入れる日本の企業側の環境やマインドは全く変わっていないと感じることが多い。つまり、これまで外国人雇用をしたことがない企業にとっては、来日する側の事情について無知、無関心なことが多いのである。  外国人雇用に初めて取り組む企業の多くは、他の日本人従業……[続きを読む]

2022.12.25 【社労士プラザ】
就職困難者へ支援展開/BSP社会保険労務士法人 代表社員 岸本 貴久

 社会保険労務士法人を経営してまもなく6年目を迎える。顧客サービスの向上を徹底し、お陰様で多くの顧客企業に支えられ、従業員の採用、育成も安定してきた。  私が、次に行うべきと考えたのは、就職困難者に対する伴走支援付き職業紹介である。  具体的には、非営利として、職業紹介サービスをインターネット上に展開する。  きっかけは特定技能外国人の制……[続きを読む]

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