判例から健康情報の肝示す “生きた法”とは、「法の作り手の思いと使い手の悩みをくむ営み」を意味する――というはしがきから始まる本書は、過去の判例などを参考に産業保健スタッフや人事労務担当者に必要なリスク管理の法知識を平易に解説するもの。職場での健康情報の取扱いについて、予備知識・基本原則からスタッフ間での情報共有のあり方などまでＱ＆Ａ形……[続きを読む]
情報取扱いの原則整理 労働政策審議会の安全衛生分科会で委員も務めた著者が、健康情報等の取扱いや傷病からの復職にまつわる問題などを解説したのが本書である。 健康情報関係では、法律や行政のガイドラインなどを体系的に説明。行政が示す取扱いの考え方を、①本人同意の取得、②産業医等産業保健専門家による情報の集中的管理、③産業医等から使用者への情……[続きを読む]
独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）において実施していた「産業保健関係助成金」（平成27年度分～令和３年度分）について、小規模事業場産業医活動助成金等を不正受給した事業者が確認されたので、機構において支給決定の取消及び事業者名の公表を行った。 ▼詳しくはこちらをご覧ください。 産業保健関係助成金の不正受給事案の公表につ……[続きを読む]
我われは産業保健の専門職として企業にサービスを提供しているが、同じ医療職が担当しても、その会社の健康管理のスタイルは１つとして同じ形にならない。私の主観的な判断ではあるが、その良し悪しにはとても大きな差がある。 20年以上この仕事をしてきて、その企業の健康管理を左右するのは、企業の担当者であり、その人、その部署の影響がいかに大きいもの……[続きを読む]
厚生労働省が設置した有識者検討会で、今後の産業保健のあり方に関する議論がスタートした（関連記事＝産業保健活動 業務外疾病への対応課題に 検討会で対策議論 厚労省）。 精神障害による労災認定件数の増加をはじめ、高年齢労働者の増加に伴う健診有所見率の上昇、新型コロナウイルスの感染拡大、テレワークによる健康不調など、労働者の健康の保持増進に……[続きを読む]
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