- 2024.10.19 【書評】
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【今週の労務書】『生きた産業保健法学』
情報取扱いの原則整理 労働政策審議会の安全衛生分科会で委員も務めた著者が、健康情報等の取扱いや傷病からの復職にまつわる問題などを解説したのが本書である。 健康情報関係では、法律や行政のガイドラインなどを体系的に説明。行政が示す取扱いの考え方を、①本人同意の取得、②産業医等産業保健専門家による情報の集中的管理、③産業医等から使用者への情……[続きを読む]

情報取扱いの原則整理 労働政策審議会の安全衛生分科会で委員も務めた著者が、健康情報等の取扱いや傷病からの復職にまつわる問題などを解説したのが本書である。 健康情報関係では、法律や行政のガイドラインなどを体系的に説明。行政が示す取扱いの考え方を、①本人同意の取得、②産業医等産業保健専門家による情報の集中的管理、③産業医等から使用者への情……[続きを読む]
復職判定は“対面”で 本書は、精神医学を専門分野とする大学教授や大手企業に勤務する産業医らが執筆したもの。100項目以上のQ&Aを設け、平易な言葉で説明している。メンタルヘルス不調の未然防止に向けた「一次予防」から復職に関する「三次予防」まで、網羅的に知識を得られる。 たとえば、「テレワークを実施する際の、従業員の健康管理のポイントは……[続きを読む]
産業医と課題共有を 産業保健業界で25年間、経営者や人事部門にコンサルティングをしてきた著者が、健康経営の推進と産業医活用の重要性を説いたのが本書である。従業員という資産を健康面で支援することで人的資本の価値、ひいては企業価値を最大化するポイントをまとめている。 多くの企業では、法的な義務だからと産業医を選任しながらも、十分に機能して……[続きを読む]
我われは産業保健の専門職として企業にサービスを提供しているが、同じ医療職が担当しても、その会社の健康管理のスタイルは1つとして同じ形にならない。私の主観的な判断ではあるが、その良し悪しにはとても大きな差がある。 20年以上この仕事をしてきて、その企業の健康管理を左右するのは、企業の担当者であり、その人、その部署の影響がいかに大きいもの……[続きを読む]
東京・中央労働基準監督署は、全国労働衛生週間の実施に当たって9月15日、令和4年度の中央健康推進大会を開催した。稲員署長が登壇し、病気は怪我と比べて健康被害といった形で結果が出るまでに時間がかかることから、安全に関する取組みに比べて対策が疎かになる傾向を指摘。日々の予防対策を呼び掛けた(写真)。 続いて、「テレワークにおける健康管理」……[続きを読む]
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