労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月31日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は令和４年度における育児・介護休業法に基づく是正指導状況を明らかにした。改正法によって昨年10月に施行した出生時育児休業に関する違反があったとし……[続きを読む]
直近10年の変化に対応 時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施、パワーハラスメント防止措置の義務化など、直近10年の法改正を踏まえ、労務管理の前提となる「働き方のルール」を解説した。 たとえば雇用形態ごとの特徴を整理する際は、有期契約の無期転換ルールにも触れている。休日・休暇や育児・介護休業の項では、年次有給休暇の取得義務化や「……[続きを読む]
男性の育児休業取得率の公表が義務付けられている従業員1000人超企業を対象に厚生労働省などが実施したアンケートで、男性の育休取得率が46.2％に上ることが分かった。 一方、従業員５人以上の事業所における取得率を調べた令和４年度雇用均等基本調査では、前年度を３ポイント程度上回る17.1％と過去最高を記録したものの、未だ２割にも届かない水……[続きを読む]
2030年度に85％という数字には、さすがに驚かされた。３月半ばの記者会見でこども・子育て政策の基本的考え方を説明した岸田文雄内閣総理大臣は、男性の育児休業取得率の政府目標を25年度50％、30年度85％とする方針を示した。実現するならここ数年に入社した新卒男性のほとんどが、いずれ育休を取得することになる。 最新の雇用均等基本調査によ……[続きを読む]
岸田首相が「異次元の少子化対策」を提起するなか、厚労省では、育児・介護休業法の改正も視野に、両立支援制度の拡充に向けた検討が始まった（関連記事＝育介法見直しへ検討開始 有識者研究会を設置 厚労省）。有識者による研究会で議論を重ね、５月にも方向性を提示する。 育児を理由とする離職を防ぎ、働き続けられる環境を実現するには、男女を問わず、労……[続きを読む]
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