労働者が死亡した場合の相続人

死亡退職金の請求権があるのは、「別段の定めがない場合には民法の一般原則による遺産相続人」（昭25・７・７基収1786号）です。ただし、「労働協約、就業規則等において民法の遺産相続によらず、労基則42条、43条（遺族補償）の順位による旨定め、支払った場合はその支払いは有効」です。[続きを読む]