労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年3月18日配信【労働新聞 ニュース】 　栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県……[続きを読む]

　千葉労働局は、管内の社会福祉施設での労働災害が４年連続で増加していることから、防止対策の徹底を呼び掛けている。社会福祉施設で活用できるよう独自の学習資料を作成し、ホームページ上で公開したほか、郵送や説明会での配布を進める。 　資料では、経営トップによる安全衛生方針の表明や安全管理体制の構築、危険マップの作成の必要性を強調した。 　同労働……[続きを読む]

　埼玉労働局は、年末・年始の繁忙期に増加が懸念される労働災害を防止するため、「年末・年始無災害運動」を進めている。事業者に労災防止に向けた重点実施事項を呼び掛けるほか、労災防止団体に安全衛生活動を積極的に展開するよう要請している。 　実施事項としては、安全衛生管理体制の確認や職場の整理整頓の徹底、業務繁忙期における無理な計画に基づく作業の……[続きを読む]

　岡山・津山労働基準監督署は、労働者48人に対して賃金6000万円以上を支払わなかったとして、飲食業者、農業者、福祉・介護業者と、３法人の代表取締役兼常務理事の計３法人１人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検津山支部に書類送検した。 　同社は令和元年５月～翌年５月分までの最大13カ月間、定期賃金合計6162万円を所定日……[続きを読む]