労働災害は長期的にみると減少傾向にあるものの、高止まり感が強く、根絶とは程遠い状況となっている。わが国の産業構造の変化により、重厚長大産業での死亡災害が少なくなるなか、喫緊の課題は三次産業へのアプローチであることは論を俟たない。 昨年の死傷災害数は14万9918人だが、53.7％が三次産業を占める。業種的には商業、保健衛生業、接客・娯……[続きを読む]
今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害５％以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15％近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]
島根労働局は、令和３年６月末の休業４日以上の労働災害による死傷者数が347人に上り、前年同期を64人上回って大幅に増加していると発表した。第三次産業での転倒災害、建設業での墜落・転落災害などが多く発生し、被災者の過半数は50歳以上だった。 昨年の死傷者数はは688人と過去最少を記録していたが、今年は大雪の影響もあり、１～３月に転倒災害……[続きを読む]
愛知労働局は、所定日に賃金を支払わなかったとして、イベント関連業務の請負事業者と同社代表取締役を、労働基準法第24条（賃金の支払い）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 平成29年３～９月、労働者６人に対して所定賃金全額合計102万427円を支払わなかった疑い。違反は労働者からの相談で発覚した。 同社は主に登録した労働者らを派遣し……[続きを読む]
前年同期比で死亡労働災害は３人減少、死傷労災は1.2％減少――こんなデータが、北海道労働局がまとめた令和元年の労災発生状況（速報値）で明らかになっている。 それによると、労災による死亡者数は60人で前年同期に比べて３人減少した。業種別では、建設業19人（前年同期比２人増）、製造業10人（同１人減）、第三次産業10人（同５人減）などとな……[続きを読む]
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