正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう――。今年度から始まる「化学物質管理強調月間」で約1400の応募から選ばれ、金賞を受賞したスローガンだ。化学物質による労働災害の大半が規制の外にある物質により発生している。こうした背景から、危険有害性のある化学物質を製造、取り扱うすべての事業場に対し、リスクアセスメント結果に基づくばく露防止対……[続きを読む]
労働災害は長期的にみると減少傾向にあるものの、高止まり感が強く、根絶とは程遠い状況となっている。わが国の産業構造の変化により、重厚長大産業での死亡災害が少なくなるなか、喫緊の課題は三次産業へのアプローチであることは論を俟たない。 昨年の死傷災害数は14万9918人だが、53.7％が三次産業を占める。業種的には商業、保健衛生業、接客・娯……[続きを読む]
今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害５％以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15％近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]
島根労働局は、令和３年６月末の休業４日以上の労働災害による死傷者数が347人に上り、前年同期を64人上回って大幅に増加していると発表した。第三次産業での転倒災害、建設業での墜落・転落災害などが多く発生し、被災者の過半数は50歳以上だった。 昨年の死傷者数はは688人と過去最少を記録していたが、今年は大雪の影響もあり、１～３月に転倒災害……[続きを読む]
愛知労働局は、所定日に賃金を支払わなかったとして、イベント関連業務の請負事業者と同社代表取締役を、労働基準法第24条（賃金の支払い）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 平成29年３～９月、労働者６人に対して所定賃金全額合計102万427円を支払わなかった疑い。違反は労働者からの相談で発覚した。 同社は主に登録した労働者らを派遣し……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
