経団連は、高齢社員の活躍推進に向け、担う職務・役割と整合性の取れた賃金水準を設定すべき――などとする報告書をまとめた。現状のさまざまな課題を指摘しつつ、シニアの活用は深刻さを増す労働力問題への対応の鍵になり、イノベーション創出や生産性の改善・向上にもつながると強調している。 　60歳定年を前提に処遇ルールが完備されている大企業にとって、……[続きを読む]

　経団連は2024年版経営労働政策特別委員会報告において、「昨年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」などと企業各社に呼び掛けた。労組側ではすでに連合が、「前年を上回る賃上げをめざす」と要求指標に盛り込んでおり、ある意味で労使の方向性は一致している。構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁を……[続きを読む]

　経団連は、労働者のニーズと企業の実態に合った柔軟な働き方を実現するため、労使自治を重視したシンプルな法制度への転換を訴える「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。 　裁量労働制の対象業務を個別企業の労使が議論し、各社で判断・選択できる仕組みに変更するなど、十分な労使コミュニケーションなどを前提に、労働時間規制の「デロゲーシ……[続きを読む]