非正規雇用労働者向けの職業訓練について検討してきた「公的職業訓練の在り方に関する研究会（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）」が、報告書をまとめた（＝関連記事）。企業内訓練や自己啓発の機会に乏しい非正規が、働きながらでも学びやすい制度を探っている。 　長期勤続が期待される正社員に比べ、企業内で学べる機会が少ないのは必然だろう。１年契約を……[続きを読む]

　非正規労働者のキャリアアップを後押しするため、厚生労働省が新たな公的職業訓練の導入に向けた検討を行っている（＝関連記事：非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに　厚労省）。現在の勤務先での正社員化や、異なる職種・企業での正社員就職をめざすうえで必要な能力の習得を手助けするという。 　企業側からみると、人材不足が深刻……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険を受給できない求職者に無料の職業訓練と生活支援のための給付金を提供する求職者支援制度について、４月から支給要件を変更した。コロナ禍の特例として設けてきた大幅な要件緩和は３月末で終了したが、コロナ前より受給しやすい要件を設定した。 　ただ、求職者支援制度は、労使が負担する雇用保険料が主な財源になっている。雇用保険財政……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年11月17日、令和４年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者（26事業所、14団体、114人）と「職業訓練教材コンクール」の入賞者（16作品）を決定した。 　「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」とは、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・……[続きを読む]