労働新聞社Webサイトに2022年に配信した記事で、2022年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年7月4日配信【安全スタッフ ニュース】 　新潟労働局（𠮷野彰一局長）は三幸製菓荒川工場の火災を受け、新潟県米菓工業協同組合の組合員を対象（三幸製菓を除く）に緊急自主点検の実施を要請し、このほど結……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署は、新型コロナウイルスで監督が難しいことから、管内でとくに災害発生件数の多い小売業、道路貨物運送業、食料品製造業に自主点検を実施した。労災防止対策を自主的に振り返ってもらうとともに、ホームページ上で結果を公表して周知する。 　安全衛生管理活動については、「外国人労働者に配慮した安全衛生教育、労働災害防止対策を推進……[続きを読む]

　埼玉労働局は、県内建設業の今年の労働災害による死亡者数が４人になったことを受け、死亡災害撲滅の緊急要請を行った。同県内建設業の昨年の年間死亡者数は10人。今年２月末集計時点で既に前年の４割に達する死亡者数となっている。 　同県第13次労働災害防止計画では平成29年の死亡者数13人から半減させるという目標を掲げている。緊急要請において今後……[続きを読む]

　事業場規模30～49人の企業におけるストレスチェックの実施率が30％だったことが、宮崎労働局が実施した自主点検で判明した。ストレスチェックは労働者数50人以上の事業場では実施が義務付けられているが、50人未満では「努力義務」扱いになっている。 　調査は2019年３～５月、864事業場に対して点検票を郵送し、620事業場から回答を得たもの……[続きを読む]

　茨城労働局は、今年10～11月の間に８件の死亡労働災害が連続して発生したことを受け、労働災害防止団体を通じて事業場の安全衛生管理体制などの緊急点検を要請した。死亡災害発生件数は今年９月末まで近年最少の件数で推移していたが、10月以降に製造業、建設業で死亡災害が頻発した。10月にパルプ・紙・紙加工品製造事業場で工場内設備の撤去に伴う作業中……[続きを読む]