【主張】信頼性に欠ける自己申告

　厚生労働省は、さきごろ副業・兼業の労働時間管理のあり方についての検討会報告をまとめ、労働時間通算に当たって労働者の自己申告を前提とするとした（本紙８月５日号１面既報）。しかし、時間外労働の上限規制や割増賃金支払いは、罰則付き強行規定で使用者を強力に拘束しており、曖昧な自己申告による労働時間の把握とは相容れない。今後、労働政策審議会で労働……[続きを読む]