『若者』の労働関連コラム

2024.09.25 【労働行政最新情報】
令和5年「若年者雇用実態調査」結果―転職したいと思っている若年正社員の割合は30%以上(厚労省)

 厚生労働省は、令和6年9月25日、令和5年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。  「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的として、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者(満……[続きを読む]

2024.09.15 【社労士プラザ】
「Z世代」のつぶやき/笹井社会保険労務士事務所 副代表 笹井 健司

 「最近の若者は…」という話は昔から語られてきた。古くは古代ギリシャの哲学者プラトンも、この決まり文句で当時の若者の振る舞いを批判していたという。  一方、若者は年配者の意見を受け入れられず「老害」と非難する。世代交代とともに価値観や行動様式が変化するのは当然のことだが、ついつい自分の育ってきた時代と比較して、理解できないものを否定的に捉……[続きを読む]

2022.10.14 【労働行政最新情報】
新たな「自殺総合対策大綱」を決定―子ども・若者、女性の自殺対策の強化など総合的な自殺対策を推進(厚労省)

 政府は、本日、自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」を閣議決定した。  自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものとなっている。  平成18年と令和元年の自殺者数を比較すると、男性は38%、女性は35%減少……[続きを読む]

2021.06.03 【主張】
【主張】若年年収頭打ちの理由は

 経済財政諮問会議の有識者議員は、非正規雇用の若年層の年収は300万円で頭打ちの傾向にあるとして雇用・所得環境の引上げを主張している。そのために最低賃金の大幅引上げを打ち出しているが、若年者の「所得環境」の向上にほとんど役に立たないことは明らかだ。政府は、デフレ経済からの脱却を最重要視し、金融緩和とともに大規模財政出動を決断すべき時に来て……[続きを読む]

2020.05.30 【書評】
【今週の労務書】『若年就業者の組織適応 リアリティ・ショックからの成長』

2年目にもサポートを  本書は、入社数年目までの大卒ホワイトカラーに焦点を当て、早期離職を防ぐにはどうすれば良いかを学術的な側面からの分析を踏まえ、解説したもの。  筆者は、これまであまり焦点が当たってこなかった入社2年目へのサポートの重要性を説く。右も左も分からない1年目に比べ知識や技能がついて余裕が出るも、まだまだ不十分というジレンマ……[続きを読む]

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