近年の雇用情勢改善は目を見張るものがあるが、なかでも注目すべきは若年層を取り巻く環境好転である。十数年前、10％を超えることがあった15～24歳の失業率が、最近では３％台前半に落ち着いている。若者が将来に希望を持てない社会は健全とはいえない。デフレ傾向からなかなか脱却できない厳しい状況にあるものの、若者に光明を届けられたことは胸を張れる……[続きを読む]

　厚生労働省による若者雇用対策の推進が本格化してきた。第２新卒の採用を促進する奨励金創設などを柱とする平成27年度補正予算の執行が始まるとともに、今後５年間を見据えた「正社員転換・待遇改善実現プラン」がまとまった。同プランは、若者の雇用拡大へ向けて、考え得る各種の数値目標を設定・宣言したものと考えられ、中長期の若者対策の指針となろう。　し……[続きを読む]

　平成27年通常国会が開幕した。労働関係の法律改正案や新法制定案が計５本程度上程される見込みだが、労使双方、社会全体に不要な混乱や停滞をもたらさないよう迅速・確実な審議と成立を強く要望する。是々非々で対応することは当然としても、労働法改正を政争の具にすることは許されない。[続きを読む]