『荷主』の労働関連コラム

2024.01.09 【よく読まれた記事】
トラックGメン 荷主へ“注意” 前年度の4倍 国交省【2023年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年11月1日配信【労働新聞 ニュース】  「トラックGメン」創設から2カ月間で、悪質な荷主を注意する“働き掛け”の件数が前年度1年間の4倍に――。国土交通省は、荷主企業や元請事業者を監視するトラッ……[続きを読む]

2023.01.27 【ひのみやぐら】
【ひのみやぐら】原因把握し長時間労働削減へ

 働き方改革や新型コロナウイルスの影響、それに伴いテレワークを行う人の増加など、ここ数年で働く人の意識が大きく変わってきた。過労死につながる長時間労働は削減へと大きく舵を切っているももの、簡単ではないのが現状だ。特に建設業、運送業は時間外労働の上限規制の猶予対象となっているが、適用となる2024年4月を前に「待ったなし」の状態で、業界挙げ……[続きを読む]

2022.12.26 【労働行政最新情報】
「荷主特別対策チーム」を編成―改善基準告示の改正に伴い、都道府県労働局にトラック運転者のための特別チームが発足(厚労省)

 厚生労働省は、令和4年12月23日、「改善基準告示」(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号))を改正※するとともに、都道府県労働局において、トラック運転者の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特……[続きを読む]

2022.09.22 【主張】
【主張】新改善基準の適正運用へ

 トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直し案が、労働政策審議会の作業部会でまとまった(関連記事=トラック運転者 休息期間の下限は9時間 改善基準を見直し 労政審・作業部会報告)。先行して方向性が固まっていたバス・タクシーと併せて、令和6年4月から施行される予定だ。  事業者が確保すべき1日の休息期間の下限をバス・タクシーと同様に1時……[続きを読む]

2022.08.04 【主張】
【主張】新改善基準で過労死防げ

 トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しを検討している労働政策審議会作業部会で、使用者側が総拘束時間の引下げや休息期間の拡大に難色を示している。荷主都合により恒常的な荷待ちが発生していることが理由だ。  先月下旬の部会では、時間外・休日労働が月100時間未満に収まるように拘束時間の延長限度を現行の月320時間から294時間まで引き……[続きを読む]

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