『行政処分』の労働関連コラム

2019.04.26 【監督指導動向】
講習時間15分足りずに業務停止命令 登録教習機関へ 京都労働局

 京都労働局は、労働安全衛生法に基づく登録教習機関である㈱日立建機教習センタ(京都府乙訓郡)の車両系建設機械(解体用)運転技能講習業務について、2カ月間の業務停止を命じた。平成30年11月12日に実施した同講習業務において、講習時間が告示で定めた時間よりも15分短かった。  講習時間の不足は、同労働局に寄せられた情報により明らかになってい……[続きを読む]

2018.12.25 【監督指導動向】
派遣会社に事業改善命令 許可の半年前まで労働者供給事業から受入れ 許可後2カ月で行政処分 大阪労働局

 大阪労働局は、職業安定法が禁止する労働者供給事業を行ったとして、㈱オネスト(東京都文京区、本間大二郎代表取締役)とアクサス㈱(東京都新宿区、駒木俊祥代表取締役)に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。両社は労働者派遣事業の許可事業主で、オネストは平成30年10月1日に特定労働者派遣事業から転換したばかりだった。  アクサスは少なくとも2……[続きを読む]

2018.07.17 【監督指導動向】
特定労働者派遣に事業廃止、有料職業紹介に許可取消し命令 不法就労で罰金刑 厚生労働省

 厚生労働省は特定労働者派遣事業主の㈱泰光(愛知県名古屋市、袴田正平代表取締役)に事業廃止を、労働者派遣と有料職業紹介の許可事業主の㈱ゴーウェル(愛知県海部郡、山崎誠之代表取締役)に許可の取消しを命じた。両社は外国人を不法就労させたとして、泰光は平成30年2月17日、ゴーウェルは3月17日に入管法違反で罰金刑が確定した。 労働者派遣法と職……[続きを読む]

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