『衛生委員会』の労働関連コラム

2024.10.24 【主張】
【主張】労働衛生意識向上が課題

 厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。  ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果がある一方で、産業医や衛生委員会の選任・設置義務がない50人未満事業場で実施を推し進めるには、事業場内の労働衛生意識の向上が欠かせない。加え……[続きを読む]

2024.10.19 【書評】
【今週の労務書】『生きた産業保健法学』

情報取扱いの原則整理  労働政策審議会の安全衛生分科会で委員も務めた著者が、健康情報等の取扱いや傷病からの復職にまつわる問題などを解説したのが本書である。  健康情報関係では、法律や行政のガイドラインなどを体系的に説明。行政が示す取扱いの考え方を、①本人同意の取得、②産業医等産業保健専門家による情報の集中的管理、③産業医等から使用者への情……[続きを読む]

2020.11.14 【書評】
【今週の労務書】『健康リスクから会社を守る!! 知らなかったではすまされない 従業員の健康管理と改正安衛法対策』

衛生委員会の活性化を  本書は、主に中小企業の経営者や人事・労務・総務担当者を対象に、従業員の健康を守るための管理体制づくりや労働時間管理などについて解説したもの。従業員の疾病などの「健康リスク」が「経営リスク」につながると指摘し、とくに中小企業は健康リスクに敏感になるべきと訴えている。  体制整備面では、過労死や過労自殺が社会問題化する……[続きを読む]

2019.09.09 【監督指導動向】
衛生管理の体制整備を 目的持った委員会討議で 東京・新宿労基署が講習会

 東京・新宿労働基準監督署は8月20日、管内の50人以上の事業場を集め、労働衛生管理体制の整備のための講習会を開催した。事業場の衛生管理体制整備と活動の活性化が狙い。講習会冒頭で大久保純子副署長があいさつし、「衛生管理体制を確立し、作業環境管理、作業管理、健康管理を効果的に推進していただく必要がある」と事業場での衛生管理の活性化を求めた。……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。