適用者でも時間管理を 本書は、今年４月の制度改正も含め、裁量労働制の制度趣旨、改正経緯、導入例、裁判例、学説、行政解釈などを網羅的に盛り込んで解説した。厚生労働省で法令・政策の企画立案担当として裁量労働制の改正に携わった経験を持つ弁護士や、元労働基準監督官の弁護士で構成されるＴＭＩ総合法律事務所の労働法プラクティスグループがまとめている……[続きを読む]
社会に出てからずっと人事畑を歩んでいる。大学卒業後、入社した会社で人事部に配属され、新卒採用担当を任されていた。自分を慕って入社して来てくれる人もいてやりがいを感じていた矢先、会社が民事再生法の手続きを開始し、事実上倒産した。会社とは、私とはなんぞや…深く考えるきっかけとなった。地に足をつけて自ら全責任を持って遂行でき、全幅の信頼を置い……[続きを読む]
厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和６年６月28日に公表した。 ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数 4,598件（前年度比1,112件の増加） ・支給決定件数 1,097件（前年度比193件の増加） うち死亡・自殺（未遂を含む）件数 135件（前年度比14件の増加） １ 脳・心臓疾患……[続きを読む]
経団連は、労働者のニーズと企業の実態に合った柔軟な働き方を実現するため、労使自治を重視したシンプルな法制度への転換を訴える「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。 裁量労働制の対象業務を個別企業の労使が議論し、各社で判断・選択できる仕組みに変更するなど、十分な労使コミュニケーションなどを前提に、労働時間規制の「デロゲーシ……[続きを読む]
労働政策審議会労働条件分科会は、専門業務型裁量労働制の対象業務拡大などを柱とする報告書をまとめた（関連記事＝裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に 不利益取扱いは禁止 労政審労働条件分科会・報告）。 裁量労働制の効果として、自律的な働き方による生産性向上が期待される一方、業務の進め方や時間配分の裁量を持たない労働者に適用してしまうと……[続きを読む]
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