処分の前に弁明書を 本書は、「使用者は労働者に対して指揮命令する権限がある」という、雇用契約の本質に着目した点に特徴がある。労働者の問題行動への対処方法をまとめている。 一例として、社内ルールを遵守しないうえに、社長の注意に対して「解雇したらいいじゃないですか」などと発言した社員を挙げる。最終的に解雇をする場合であっても、いきなり処分……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年9月5日配信【労働新聞 ニュース】 生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた……[続きを読む]
採用募集から解雇まで 本書は、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者に留まらず、女性やＺ世代、高齢者など、広くマイノリティを雇用する際の労務管理の実務を解説している。人事担当者や管理職が実務に際して参照することを想定しており、募集・採用や配置転換、解雇など、それぞれの段階で必要な措置や留意点を確認できる章立てになっている。 懲戒・解雇に関する章で……[続きを読む]
「最終手段」として解説 過激なタイトルではあるが、「経営者や上司が気に入らない社員を粛清するための本」ではない。経歴詐称や犯罪行為をしている、パワハラや無断欠勤に対して指導しても逆上する、開き直るなど、手の施しようがない問題社員を合法的に解雇し、他の社員と会社を守る方法を解説している。労基署や法律専門家からの干渉、外部労働組合（ユニオン……[続きを読む]
関西経済連合会は、職務給体系の導入で直面する根本的な課題に関し、政府に見解を求めた。このほど取りまとめた「政府の“三位一体の労働市場改革”に対する意見」のなかで、賃金減額を伴う異動や職務消滅による解雇について、政府としての考え方を明らかにすべきと述べている。 職務＝ポジションごとに賃金を設定する職務給体系では、異動により直ちに大幅な減……[続きを読む]
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