東京・池袋労働基準監督署は、即日解雇した労働者１人に対し、解雇予告手当を支払わなかったとして、探偵業の㈱g-style（東京都豊島区）と同社代表取締役を労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで東京地検に書類送検した。 　同法では、労働者を解雇する際、少なくとも30日前に予告をしない場合は、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払……[続きを読む]

３つの段階に分けて解説 　無断欠勤が続き連絡も取れない、休職期間が満了を迎えた、能力不足で解雇したいなどの労働契約の終了に関し、判例紹介に留まらず、実務上のポイントにも踏み込んで解説したのが本書である。 　よくあるケースについて、初動・中間・最終対応と３つの段階に時間軸で分け、方法を説明した。たとえば、無断欠勤で連絡が取れず解雇する場合、……[続きを読む]

　試用中の解雇に関しては、「当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至った場合において、…その者を引き続き雇用しておくことが適当でないと判断することが、…客観的に相当であると認められる場合」（三菱樹脂事件、最大判昭48・12・12）とされています。さらに、「企業が特定の思想・信条を有する者の雇入れを拒んでも、それ……[続きを読む]