厚生労働省では、令和６年10月28日、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて行われている。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業とな……[続きを読む]

　2020年代に全国平均1500円への引上げを……。石破茂内閣総理大臣は就任後の会見で、今後の最低賃金の“目標”についてそう語った。昨年８月、岸田文雄元首相が「2030年代半ばまでに」と掲げた目標に比べ、達成時期を大幅に前倒しした。 　今年度の地域別最低賃金額は、今月末までにすべての都道府県で発効となり、全国加重平均は1055円に達する。……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年９月６日付けで「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。 　労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となる。 　今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析が行われている。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や……[続きを読む]

　今年度の地域別最低賃金を巡って８月29日に徳島の地方審議会が結審し、すべての都道府県で答申が出揃った。 　ランク制のＢランク、Ｃランクの地域で引上げ目安である50円を上回る答申が相次ぐなか、後藤田正純知事が複数回にわたって審議会へ大幅な賃上げを要請した徳島では、目安を34円も上回る84円を答申した。引上げ率は、9.38％に達している。最……[続きを読む]

　地方最低賃金審議会の答申がほぼ出揃った。約半数の都道府県で目安どおり50円増となるなか、他の地域では１～９円を積み増している。多数のパートタイム労働者を雇用する企業にとっては、今年も悩ましい秋がやってくる。 　最賃の低い地域ほど引上げ額が高くなる傾向は、今年も全く変わらなかった。中央最低賃金審議会がＡ～Ｃランクの区別なく一律50円の目安……[続きを読む]