目安かつ労働運動であることを考慮しても、極めて高い水準といわざるを得ない――経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が掲げた中小企業の賃上げ要求基準をそう断じた。物価上昇に対応し、規模間格差を縮小する社会的必要性は十分に承知していても、「１万8000円以上・６％以上」という水準はやはり高く感じる。 　仮に平均賃金が30万円だった場合、……[続きを読む]

　厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。 　労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上げ要求の目安として、昨年に引き続き……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年10月28日、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて行われている。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業とな……[続きを読む]

　2020年代に全国平均1500円への引上げを……。石破茂内閣総理大臣は就任後の会見で、今後の最低賃金の“目標”についてそう語った。昨年８月、岸田文雄元首相が「2030年代半ばまでに」と掲げた目標に比べ、達成時期を大幅に前倒しした。 　今年度の地域別最低賃金額は、今月末までにすべての都道府県で発効となり、全国加重平均は1055円に達する。……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年９月６日付けで「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。 　労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となる。 　今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析が行われている。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や……[続きを読む]