労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年9月5日配信【労働新聞 ニュース】 生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた……[続きを読む]
労働経済白書の５つのトピックを分かりやすく紹介 厚生労働省は12月２日、今年９月に公表した「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の動画版を公開した。 動画では、「３分で読み解く！令和６年版労働経済白書」をはじめとして、「日本はどれくらい人手不足なの？」「人手不足で給料は上がるの？」等、５つのトピックを取り上げて解説している。……[続きを読む]
厚生労働省では、令和６年10月28日、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて行われている。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業とな……[続きを読む]
若年女性の人口流出が進む東北、北関東、甲信越では、未婚男性の比率が高い……。政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」で今年５月、内閣府からそんなデータが報告された。20～34歳の未婚者についてみると、一部の地域では男女比の不均衡が存在する。女性の数を１とした場合に男性の数が1.2を上回る地域は23県あり、うち７県では1……[続きを読む]
「政労使」の意義を後世に 『賃金とは何か』が岸田文雄総理の退陣に間に合った。流行りのジョブ型雇用の言葉の生みの親で知られる著者の最新刊である。「ジョブ型雇用」は著者の意図せざるところで展開してしまった感もあるが、「メンバーシップ型雇用」とともに人口に膾炙しやすかったこともたしかである。本書の序章でもこのふたつの概念を使った見取り図を描い……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
