『賃金』の労働関連コラム

2025.03.27 【主張】
【主張】選択肢増すデジタル払い

 厚生労働省は3月19日、一昨年4月に解禁された賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、楽天Edy㈱を指定した。PayPay㈱、㈱リクルートMUFGビジネスに次ぐ3社目となる。労働者が資金移動業者の口座(アカウント)で保有できる給与上限額など、サービス内容は各社で異なる。賃金の受取り方法の多様化を通じて労働者の満足度の向上を狙う企業……[続きを読む]

2024.12.28 【よく読まれた記事】
解雇期間中 歩合給支払い命じる 2カ月で1000万円超 東京地裁【2024年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年9月5日配信【労働新聞 ニュース】  生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(矢崎達也裁判官)は同社に1100万円の支払いを命じた……[続きを読む]

2024.12.03 【労働行政最新情報】
動画版「令和6年版 労働経済の分析」(厚労省)

労働経済白書の5つのトピックを分かりやすく紹介  厚生労働省は12月2日、今年9月に公表した「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版を公開した。  動画では、「3分で読み解く!令和6年版労働経済白書」をはじめとして、「日本はどれくらい人手不足なの?」「人手不足で給料は上がるの?」等、5つのトピックを取り上げて解説している。……[続きを読む]

2024.10.28 【労働行政最新情報】
令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」(厚労省)

 厚生労働省では、令和6年10月28日、令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。  「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて行われている。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業とな……[続きを読む]

2024.09.19 【主張】
【主張】流出先も激しい男女格差

 若年女性の人口流出が進む東北、北関東、甲信越では、未婚男性の比率が高い……。政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」で今年5月、内閣府からそんなデータが報告された。20~34歳の未婚者についてみると、一部の地域では男女比の不均衡が存在する。女性の数を1とした場合に男性の数が1.2を上回る地域は23県あり、うち7県では1……[続きを読む]

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