厚生労働省では、令和６年10月28日、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて行われている。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業とな……[続きを読む]
若年女性の人口流出が進む東北、北関東、甲信越では、未婚男性の比率が高い……。政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」で今年５月、内閣府からそんなデータが報告された。20～34歳の未婚者についてみると、一部の地域では男女比の不均衡が存在する。女性の数を１とした場合に男性の数が1.2を上回る地域は23県あり、うち７県では1……[続きを読む]
「政労使」の意義を後世に 『賃金とは何か』が岸田文雄総理の退陣に間に合った。流行りのジョブ型雇用の言葉の生みの親で知られる著者の最新刊である。「ジョブ型雇用」は著者の意図せざるところで展開してしまった感もあるが、「メンバーシップ型雇用」とともに人口に膾炙しやすかったこともたしかである。本書の序章でもこのふたつの概念を使った見取り図を描い……[続きを読む]
賃金見直しは手当から 本書は、本紙賃金欄で解説を担当している㈱プライムコンサルタントに所属する賃金・人事コンサルタントが、初学者～中級者に向けて、基本的な人事制度の作り方をまとめている。等級・報酬（月例賃金と賞与）・評価制度について、基礎知識を解説したうえで、自社の実態を診断し、改善する方法などを示した。 制度の診断に当たっては、まず……[続きを読む]
定期昇給込みなのか、ベースアップなのかということが、明確になっていないところがある――鉄鋼・造船・非鉄金属などの労働組合でつくる基幹労連の津村正男中央執行委員長は、２月５日の会見の最後にそう語った。記者へのお願いとして切り出したのは、企業各社の賃上げ表明や、労働組合の要求基準に関する報道への懸念。賃上げ機運のなかで引上げ率の数字がクロー……[続きを読む]
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