『賃金アップ』の労働関連コラム

2023.08.04 【労働行政最新情報】
令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況―賃上げ額、賃上げ率いずれも昨年を上回る(厚労省)

 厚生労働省は、令和5年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を取りまとめた。  概要は以下の通り。 【集計対象】  妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社。 【集計結果】  平均妥結額は11,245円で、前年(6,898円)に比べ4,347円……[続きを読む]

2023.01.26 【主張】
【主張】賃金引上げは社会的責務

 経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が春闘方針で示した基本的な考え方や方向性などに対し、「基本的に一致している」と認めた(=関連記事)。構造的な賃上げを重点分野に掲げる政府も含め、約30年ぶりの物価高への危機感は政労使三者で共有されている。  ただ、連合の掲げる「賃上げ分3%程度、定昇相当分含め5%程度」との要求指標に関しては、と……[続きを読む]

2022.08.05 【労働行政最新情報】
令和4年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況―賃上げ額、賃上げ率いずれも昨年を上回る(厚労省)

 厚生労働省では、令和4年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を取りまとめた。  概要は以下の通り。 【集計対象】  妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社。 【集計結果】  平均妥結額は6,898円で、前年(5,854円)に比べ1,044円……[続きを読む]

2022.03.03 【主張】
【主張】地方独自の賃上げ対策を

 本紙報道(関連記事=秋田県政運営指針 新卒所定内を全国平均に 賃金水準の目標設定)によると、秋田県は同県内の経済状況を客観的に分析したうえ、賃金水準の引上げ目標を設定した。長期間にわたって日本全体の賃金が高まらない実態にあるなか、独自に賃上げ目標を設定し、具体的なアプローチ策を打ち出しているのは特筆すべきである。政府による賃上げ政策が功……[続きを読む]

2016.06.22 【書評】
【今週の労務書】『小さな会社でもできた! 残業ゼロの労務管理』

生産性のアップを実現 本書は、企業の残業削減を支援してきた特定社会保険労務士と、試行錯誤しながら1年をかけて残業を劇的に減らした小さな企業の経営者による共著。書名にある「残業ゼロ」をめざすといっても、残業代の削減をめざすものではなく、生産性をアップさせて長時間労働を撲滅し、最終的には従業員の賃金アップにつなげるのが、本書が提案する残業削減……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。