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『賃金不払い残業』の労働関連コラム

2024.02.22 【主張】
【主張】転籍制限緩和と処遇改善

　政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた（＝関連記事）。技能実習制度で原則３年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。 　就労期間が、分野ごとに１～２年の範囲内で設定した期間を超えるな……[続きを読む]

2023.12.18 【労働行政最新情報】
特別労働相談受付日における相談結果―過重労働解消キャンペーン（厚労省）

　厚生労働省は、毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間としており、その一環として11月３日（金・祝日）に実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表した。 　結果の概要は以下の通り。 相談件数　合計509件 ■主な相談内容 長時間労働・過重労働 　　　 80件（15.7％） 賃金不払残業　　　　　　　　 61件（12.0％） 賃金不……[続きを読む]

2023.01.05 【監督指導動向】
賃金不払い残業の是正結果　１企業平均は400万円弱　北海道労働局・令和３年度分

　北海道労働局は、令和３年度分の監督指導による賃金不払い残業の是正結果について取りまとめた。支払われた割増賃金の合計額は、２億7016万円で、前年から4695万円減少している。 　集計は、１企業で100万円以上の不払いがあった事案を対象にしたもの。是正企業数は69社、対象労働者数は1496人で、それぞれ９社増、208人増だった。支払われた……[続きを読む]

2022.10.01 【監督指導動向】
36.1％で違法残業　長時間労働に関する監督結果　静岡労働局・令和３年度

　静岡労働局は、令和３年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した922事業場のうち、36.1%に当たる333事業場で違法な時間外労働を確認している。 　このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは113事業場だった。賃金不払い残業は…[続きを読む]

2022.09.29 【監督指導動向】
違法残業を５割弱で確認　長時間労働関係の監督結果　北海道労働局・令和３年度

　北海道労働局は、令和３年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した1567事業場のうち、751事業場（47.9%）で違法な時間外労働を確認している。 　このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは211業場だった。賃金不払い残業は15……[続きを読む]

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