若年女性の人口流出が進む東北、北関東、甲信越では、未婚男性の比率が高い……。政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」で今年５月、内閣府からそんなデータが報告された。20～34歳の未婚者についてみると、一部の地域では男女比の不均衡が存在する。女性の数を１とした場合に男性の数が1.2を上回る地域は23県あり、うち７県では1……[続きを読む]

　今年度の地域別最低賃金を巡って８月29日に徳島の地方審議会が結審し、すべての都道府県で答申が出揃った。 　ランク制のＢランク、Ｃランクの地域で引上げ目安である50円を上回る答申が相次ぐなか、後藤田正純知事が複数回にわたって審議会へ大幅な賃上げを要請した徳島では、目安を34円も上回る84円を答申した。引上げ率は、9.38％に達している。最……[続きを読む]

　地方最低賃金審議会の答申がほぼ出揃った。約半数の都道府県で目安どおり50円増となるなか、他の地域では１～９円を積み増している。多数のパートタイム労働者を雇用する企業にとっては、今年も悩ましい秋がやってくる。 　最賃の低い地域ほど引上げ額が高くなる傾向は、今年も全く変わらなかった。中央最低賃金審議会がＡ～Ｃランクの区別なく一律50円の目安……[続きを読む]

　男女間賃金差異の公表義務が、中小企業の一部まで拡大される可能性が出てきた。令和７年度末で失効する女性活躍推進法の取扱いなどを検討している厚生労働省の検討会が、このほどまとめた報告書の素案で提言した（参考記事＝男女間賃金差異　101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案　厚労省）。一般事業主行動計画の策定などを義務付ける同法に関しては、1……[続きを読む]