『賃金構造基本統計調査』の労働関連コラム

2024.05.30 【主張】
【主張】同じ轍踏まぬ育成就労に

 在留資格「育成就労」を新設する法案が衆議院を通過した。法案では公布から3年以内に施行されるとされており、成立すれば制度開始から三十有余年を経て、技能実習制度が衣替えを果たすことになる。  衆議院の審議を経て法案には一部修正が加わり、附則のなかに「政府の措置」4項目、永住資格取消しに当たっての配慮に関する項目が盛り込まれた。前者においては……[続きを読む]

2024.04.11 【主張】
【主張】中小もベア3%が視野に

 連合の賃上げ集計によれば、3月末時点の賃上げ総額は平均で1万6000円に達し、率でも5%以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6%を超え、昨年の物価上昇率(生鮮食品を除く総合指数=3.1%増)を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は1万2000円強、4.69%と健闘している。  一方、3月末に……[続きを読む]

2020.04.23 【主張】
【主張】伸び悩む男性正社員賃金

 厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、男性社員の賃金水準が相対的に下落傾向にあることが明白である(関連記事=厚労省 令和元年/賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン)。その分、女性や非正規労働者の賃金水準が上昇している。男女平等や同一労働同一賃金を意識する余り男性社員の賃金水準を下げて総人……[続きを読む]

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