労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年4月18日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監……[続きを読む]
一般事業主行動計画等に関する省令が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられた（関連記事＝男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など３区分で 301人以上企業が対象 厚労省・改正女性活躍関連省令施行）。常用労働者300人超の事業主は、現在の事業年度が終了してから概ね３カ月以内に、平均年間賃金の男女差（％）を「全労働者」「正規雇用」……[続きを読む]
細かな「差異」まで解説 「何をどこまで」の目安がなく、多くの企業が対応に苦慮する同一労働同一賃金について解説する本書は、まずは前提となる理論から、一歩前に出た実務対応まで仔細に紹介している。 法律やガイドライン、最高裁判例への解釈を示したうえで、人事制度のあり方を解説。賞与、退職金など多岐にわたる項目への考え方を示唆した。 テレワー……[続きを読む]
計200条でプラチナめざす 200条からなるモデル規則を逐条解説していく本書は、弁護士５人と社会保険労務士７人による自主研究会のメンバーが、６年にわたって討議を重ね、共同執筆している。120条に及ぶ本則に加えて、賃金、退職金、育児・介護休業等、テレワークの４規程を約600ページに収めた。白か黒かではなく労使にメリットがある“プラチナ”を……[続きを読む]
最高裁判所は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件に引き続いて、各種手当などの支給格差の不合理性を認定した日本郵便事件判決を下した＝関連記事。賞与や退職金の支給格差については、「有為人材確保論」を採用したが、日本郵便事件では、手当ごとの支給要件や趣旨を重視して個別判断した結果、いずれの格差も不合理と判示している。厚生労働省の「同一労……[続きを読む]
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