岩手県盛岡市で開業して10年になった。もっと言えば、「移転開業して」10年になった。 千葉県出身、大学も就職も東京で、自分はずっと関東という意識を疑わなかったものの、結婚と同時に寿退職し、平成15年に夫の会社の転勤で盛岡に転居。ほどなく第1子を出産した。適度に都会で、自然は多く、子育てもしやすく周りの環境にはとても恵まれたが、自分は専……[続きを読む]
タイプ別に指導法を指南 能力不足にもかかわらず改善の意欲がない、指示に従わず反論を繰り返す、ハラスメントで職場環境を悪化させる――本書はこうした「問題社員」が引き起こすトラブルを退職勧奨によって解決に導く方法を解説している。 著者は退職勧奨をする際に最も重要となるのは「自己認識のゆがみを修正させる努力」と強調する。問題社員は自分が正し……[続きを読む]
社内のシステム部門が、執務環境対策等の必要から、本社とは離れた場所に引っ越すことに決まりました。しかし、部員の１人が「通勤時間が長くなる」などの理由で受け入れません。「元から配転を希望していた」ので、この機会に本社内の他部署に移りたいと主張します。両者の意見は平行線をたどり、結局、紛争調整委員会のあっせんに委ねられることになりました。……[続きを読む]
長年にわたり「崩壊」が叫ばれてきた日本型雇用慣行が、実際には揺るぎなく存続していることが明確になった。評論家や学者でもない現実の日本経済を支えている経済界から聞こえてきた声である。 経済同友会（小林喜光代表幹事）がこのほどまとめた報告書によると、「複雑に絡み合った『岩盤』」である日本型雇用慣行は、「ほぼ原形のまま」に横たわっているとの……[続きを読む]
厚生労働省が転勤に関する雇用管理のポイントを作成した。新卒一括採用を経てゼネラリスト育成をめざす従来型キャリア社員の比重が低下するなかで、社員の個別事情を念頭に置いた適法な配転命令の重要性が増していくと考えられる。とくに、若い世代の結婚・出産・子育てや職種・勤務地限定などのジョブ型社員の拡大へ配慮する必要性が高まっており、企業の人事労務……[続きを読む]
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