厚生労働省は、令和６年９月25日、令和５年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的として、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（満……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業安定法に基づく指針で禁止する求職者への「就職お祝い金」の支給が後を絶たないことから、職業紹介事業者に対する規制を強化する方針を打ち出した（関連記事＝お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に　違反なら取消処分も　厚労省）。お祝い金を支給しないことを事業許可条件に加え、違反を繰り返した事業者の許可を取り消せるようにする。 　求職……[続きを読む]

　政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた（＝関連記事）。技能実習制度で原則３年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。 　就労期間が、分野ごとに１～２年の範囲内で設定した期間を超えるな……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和５年の１月から６月までの状況について取りまとめたもの。 　調査……[続きを読む]