目安かつ労働運動であることを考慮しても、極めて高い水準といわざるを得ない――経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が掲げた中小企業の賃上げ要求基準をそう断じた。物価上昇に対応し、規模間格差を縮小する社会的必要性は十分に承知していても、「１万8000円以上・６％以上」という水準はやはり高く感じる。 　仮に平均賃金が30万円だった場合、……[続きを読む]

　厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。 　労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上げ要求の目安として、昨年に引き続き……[続きを読む]

　今年11月からフリーランス（＝特定受託事業者）が労災保険の特別加入の対象になるのに合わせ、連合は「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。本紙９月９日付５面によると、組織化も視野に入れて加入促進に取り組んでいくという。労働組合法上、労働者性が認められる余地はあるだけに、同センターの加入者数がどこまで伸びるのか、注目される。 　ひと……[続きを読む]

　連合の賃上げ集計によれば、３月末時点の賃上げ総額は平均で１万6000円に達し、率でも５％以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6％を超え、昨年の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数＝3.1％増）を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は１万2000円強、4.69％と健闘している。 　一方、３月末に……[続きを読む]

　現在の物価上昇局面に入って、３度目の春を迎える。消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月に２％を超え、最新結果でも未だ２％台の伸びを示す。政府による価格転嫁の後押しもあり、昨年以上に“物価上昇を上回る賃上げ”の成否に注目が集まるなか、連合の集計（３月４日現在）では平均要求額が１万7000円を超えた（関連記事＝中小1.5万円超に……[続きを読む]