今年11月からフリーランス（＝特定受託事業者）が労災保険の特別加入の対象になるのに合わせ、連合は「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。本紙９月９日付５面によると、組織化も視野に入れて加入促進に取り組んでいくという。労働組合法上、労働者性が認められる余地はあるだけに、同センターの加入者数がどこまで伸びるのか、注目される。 　ひと……[続きを読む]

　連合の賃上げ集計によれば、３月末時点の賃上げ総額は平均で１万6000円に達し、率でも５％以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6％を超え、昨年の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数＝3.1％増）を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は１万2000円強、4.69％と健闘している。 　一方、３月末に……[続きを読む]

　現在の物価上昇局面に入って、３度目の春を迎える。消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月に２％を超え、最新結果でも未だ２％台の伸びを示す。政府による価格転嫁の後押しもあり、昨年以上に“物価上昇を上回る賃上げ”の成否に注目が集まるなか、連合の集計（３月４日現在）では平均要求額が１万7000円を超えた（関連記事＝中小1.5万円超に……[続きを読む]

　経団連は2024年版経営労働政策特別委員会報告において、「昨年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」などと企業各社に呼び掛けた。労組側ではすでに連合が、「前年を上回る賃上げをめざす」と要求指標に盛り込んでおり、ある意味で労使の方向性は一致している。構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁を……[続きを読む]

　連合は昨年末、2024年度の最低賃金の取組み方針を決め、地域別最賃の中期目標を更新した。国際的な基準を踏まえて新たに「一般労働者の中央値の６割」をめざすとし、35年には1630～1850円になるとのシミュレーションまで示している。168時間換算では月27万円を超えると考えると、約10年先の未来とはいえ、イメージするのが難しい。 　岸田文……[続きを読む]